公明党が衆院選の公約に掲げた、 18歳以下の子どもに所得制限を設けることなく一律10万円を給付するという子育て支援策。
しかし、ここへきてどうやら18歳以下の全ての子供に10万円給付金が支払われるわけではない可能性も出てきました。
10万円の給付金が18歳以下の子供全員に支払われない可能性は何故なのかまとめました。
10万円給付金(18歳以下の子供)全員もらえる？
2021年10月31日に行われた衆院選で自民党が勝利し、両立を組む公明党を合わせると６割以上の議席を獲得しました。
ここで、公明党が衆院選の公約に掲げた、
18歳以下の子どもに所得制限を設けることなく一律10万円を給付する
という子育て支援策が報道され、世間では18歳以下の子供には全員10万円が支給されると認識された方も多いと思います。
公明党幹部も、強気な姿勢を崩していません。
「衆院選でこれだけ勝ったのだから、現金給付は絶対にやる」
18歳以下の子供がいる子育て世帯からは、「嬉しい」「あれば助かる」といった声があがりました。
公明党は所得制限を設けることなく一律10万円支給すると言っています。
公明党は何故所得制限を設けなかったのか？
画像元 FNNプライムオンライン所得制限設けない理由は支給が遅れるからということのようです。
山口代表は衆院選中の街頭演説でも強調しています。
「所得を分けていたら今度は所得をどういう基準でわけるかという手間のかかることをやる」
「タイミングが遅れてしまう」
確かに所得制限を設ければ、所得の基準をどうするかとの議論が長引き迅速な給付が出来なくなる可能性もあると思います。
そして、このようなことも挙げています。
「親の所得によって子どもを分断するやり方はふさわしくない」
確かに親の所得で区別をされるのは、子供にとっては嬉しくない事なのかもしれませんね。
必要な財源については2020年度の決算剰余金の約4兆5000億円の活用を提案しているそうです。
10万円給付金(18歳以下の子供)全員もらえない？
公明党は「18歳以下の子どもに所得制限を設けることなく一律10万円の現金給付は絶対にやる」という姿勢です。
しかし、自民党内からは「バラマキだ」と反発する声が根強くあり、所得制限を設けるべきとの声も上がっています。
岸田総理大臣は給付金についてこのように語っています。
これは自民党と公明党の主張が重なる部分もあれば重ならない部分もある。
ただ現金を給付するという点については一致しておりますので、あとは（給付対象の）範囲の部分についてしっかり与党で詰めて、できるだけ早期に給付を実現したいと思っています。
引用 ： FNNプライムオンライン
公明党は、18歳までの子どもに、一律で現金10万円給付するよう自民党に正式に申し入れをするとしており、自民党は、給付の対象や方法など、具体的な対応を協議するとしています。
その協議の結果によっては、所得制限が設けられ、富裕層への支給を除くという可能性もあります。
政府関係者の話によると、
「公明党の意見をそのまま呑むことはしないだろう。自民党の意見もある」
簡単に一律給付とはならない可能性が考えられます。
そうなると18歳以下の子供全員に一律10万円の給付金が配られるということはなくなりそうですね。
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給付金を18歳以下にしたのは何故？
公明党は「未来応援給付」として、なぜ18歳以下という年齢にしたのでしょうか。
山口代表は18歳以下のこどもに10万円を給付する理由について
「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、子育て世帯は食費や通信費など出費が増加している」
「未来の世代をしっかり育てることがこれからの安定につながる」
引用 ： FNNプライムオンライン
子どもがいる家庭の経済的な負担が増加していることを挙げ、18歳以下の子どもを対象を限定したことの意義を強調しています。
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まとめ
公明党が衆院選の公約に掲げた、 18歳以下の子どもに所得制限を設けることなく一律10万円を給付するという子育て支援策。
18歳以下の子供なら10万円の給付金を全員「もらえる」のか、「もらえない」のかについてまとめました。
今後の政府の決定に注目していきたいと思います。
