政治

【18歳以下給付金】5万円クーポンはどこで使える?何にでも使える?

2021年11月9日、新型コロナの支援策として自民・公明両党は18歳以下を対象に現金5万円+クーポン5万円分、合わせて10万円相当の給付を実施することで合意しました。

そこで気になるのが、5万円クーポンがいったいどういったものなのか?

そのクーポンはどこで使えるのかや、どんなものに使えるのかをまとめました。

【18歳以下給付金】5万円クーポンはどこで使える?何にでも使える?

公明党が主張している18歳以下への10万円相当の給付について、自民・公明両幹事長協議で 現金5万円+5万円相当クーポンを支給することで合意しました。

  • 現金5万円は年内の給付
  • 5万円相当のクーポン券は来年春ごろに配布

そして5万円のクーポン券に関しては、

子育て関連の支出などに使いみちを限定

ということで、どんな物にでも使えるクーポン券ではないということですね。

そして、そのクーポンは各自治体がどこで使えるかや、何に使えるかを決めるようです。

 

例えば、大分県を例にあげますと、

2021年現在、大分県と市町村は、お子さんが生まれたご家庭に、地域の子育て支援サービスに使えるクーポンを差し上げているそうです。

配布金額は、出生順位×1万円。

(例)第1子出生時 10,000円
第2子出生時 20,000円
第3子出生時 30,000円

第5子出生時 50,000円

3歳の誕生日の前日まで使用できるそうです。

利用可能なサービスは、保育・育児支援や、保険などになるそうです。

今回配布される5万円クーポン券も、このように自治体でクーポンの使用できる場所やサービスを決めるということのようです。

5万円のクーポン券は、あくまで子供達のために使用してほしいということで、クーポン券での配布となったようですね。

各自治体からの発表をお待ちください。




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【18歳以下給付金】5万円+5万円相当のクーポンの配布対象は?

公明党が18歳以下に一律で10万円相当(5万円の現金+5万円相当のクーポン券)を給付するよう求めているのに対し、自民党は年収960万円を軸に所得制限を設けることを提案しています。

公明党の石井啓一幹事長は

「国民の皆さんからすればやはり年内、とりあえず現金がもらえるということは望ましいことだと思いましたので、それは我々も合意をしたと」

所得制限について、 自民党の茂木敏充幹事長は、

「子どもに対する支援について、所得制限これをかける必要があるのではないか」

年収960万円の所得制限を設けるのかどうかは、今後、協議を継続することになりました。

⇒追記 2021年11月10日、自民、公明両党は子育て世帯に対して、年収960万円を超える世帯を除き、18歳以下1人当たり10万円相当を支給することで合意しました。

18歳以下の子供が全員支給されると思って喜んではいられない世帯も出てくる可能性があるということのようですが、今後の協議結果に注目していきたいですね。

世間からは、

「900万円年収ある人達なんて、困っていることなんてないだろうと思うから400万円以下でしょ」

「その辺は平等に、子どもは子どもなので配布していただければ」

などという声も上がっています。




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まとめ

2021年11月9日、新型コロナの支援策として自民・公明両党は18歳以下を対象に現金5万円+クーポン5万円分、合わせて10万円相当の給付を実施することで合意しました。

その5万円のクーポンはどこで使えるのかや、どんなものに使えるのかをまとめました。

5万円クーポンはお住いの自治体で決められた場所や、サービスになるようですので、自治体位からの発表をお待ちいただければいいと思います。

配布範囲に関しては、今後の協議により、所得制限が設けられる可能性もありますので、そちらも合わせ今後の発表を待ちたいと思います。

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